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<松野明美さん>熊本の市議増員選に出馬へ(毎日新聞)

 熊本市と旧植木町の合併に伴う市議増員選挙(定数2)=4月25日投開票=に、同町出身で元マラソンランナーの松野明美(本名・前田明美)さん(41)が立候補する意向であることが24日、分かった。近く記者会見して正式に表明する。

 松野さんの夫真治さん(42)によると、松野さんはダウン症の子を持つ親としても知られ、子育てスポーツ分野で自身の経験を生かしたいと出馬を決意したという。また、旧町議ら町民からも立候補を望む声が上がり「町の人の声を議会に届けたい」という。

 松野さんは現役時代、熊本市の旧ニコニコドーに所属。ソウル五輪(88年)1万メートルで日本記録を更新したほか、バルセロナ五輪(92年)の女子マラソン日本代表候補だった。95年に引退後は講演やタレント活動をしている。01年に結婚し、2児の母で次男がダウン症であることを公表し、子育ての経験を書いた本を出版している。【和田大典】

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新年度予算案、参院委で可決…今夕成立へ(読売新聞)

 2010年度予算案は、24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する。

 3月24日での当初予算成立は、現憲法下で5番目に早いケースとなる。たばこ税率引き上げなどを盛りこんだ税制改正関連法案など歳入関連5法案も本会議で成立する運びだ。

 参院予算委員会は本会議に先立ち、鳩山首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行い、与党の賛成多数で予算案を可決した。

 首相は質疑で、今後の経済・財政運営に関し「デフレ対策は政府が一丸となって取り組む最大の課題だ」との認識を示した。そのうえで、政府が6月にまとめる新成長戦略について、「新成長戦略で雇用を生み、需要と経済成長を促し、それが雇用を生むという好循環を作り上げる」と述べた。

 税制改革に関し、首相は「法人税を国際的な標準に見直していく。基本的に引き下げるという方向が適当ではないか」として、企業の競争力確保を狙いとした法人税引き下げに改めて意欲を示した。

 2010年度予算案は、一般会計の総額が92兆2992億円と過去最大。高速道路無料化の社会実験、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度などが、予算成立で実現する。

 新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、政府は今後、中期財政フレームの策定など財政再建に向けた取り組みを進める。

 一方、税制改正関連法案は、ガソリンなどに上乗せされている暫定税率の実質維持や、たばこ税の引き上げなどが柱となっている。同法成立により、たばこは今年10月に1本当たり5円程度値上がりする見通しだ。

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全国的に暴風や高波、あす夕方にかけ大荒れ(読売新聞)

 日本列島は、日本海西部にある低気圧が急速に発達する影響で、21日夕にかけ全国で非常に強い風が吹くと予想される。

 海や山は大荒れの天気になると見られ、暴風や高波が警戒される。

 気象庁は20日午後8時現在、宮城県東部、福島県浜通り、新潟県佐渡、富山県東部と西部の一部、静岡県伊豆地方の一部に暴風警報を発令している。

 21日にかけて予想される最大風速は北日本と東日本の海上で25メートル、陸上で23メートル。西日本では海上で23メートル、陸上で18メートル。また、予想される波の高さは北日本と東日本で6メートル、西日本で5メートルの見込み。

 低気圧や寒冷前線は21日に本州付近を通過する見込みで、通過後は日本付近に一時的に強い寒気が流れ込むと予想される。

 気象庁は激しい雨や落雷、竜巻などにも注意を呼び掛けている。

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<高校無償化>負担増の低所得世帯も 団体費の減免外れて(毎日新聞)

 来年度から高校授業料が無償化される見通しだが、一部の公立では低所得世帯の負担が逆に増えてしまうことが分かった。授業料減免がなくなる影響で、一緒に減免されていたPTA会費などを支払うことになるためだ。教育関係者からは「本末転倒」との声が上がっている。【立山清也、金寿英】

 公立高校には授業料や教材費以外にも、PTAや後援会、生徒会など、年間計数千〜数万円の団体費がある。額や呼び方などは地域・学校ごとに異なるが、自治体の教育予算削減が進む中で、一部を学校運営に回している所も少なくない。

 授業料減免は学校や教委が世帯所得を把握して審査し、多くの学校ではその結果に連動する形で団体費も減免されてきた。だがPTAなどの団体が審査に必要な証明書などを集めることは個人情報保護の観点からも難しい。

 福島県のある高校では来年度以降、全世帯から年約3万円の団体費を徴収することになった。校長は「5年前より生徒が200人も減った。団体費はプリント代や光熱費にもあててきており、減免どころか値上げも提案せざるを得ない。分割してでも納入してもらうしかない」。団体費が年2万円の群馬県の高校では、とりあえず来年度は全員から徴収するという。職員は「保護者から『苦しいので何とかして』という声が出るだろう。せっかく困窮世帯を救済する制度ができるのに、貧困層ほど恩恵を感じられなくなる」とため息をつく。

 一方、神奈川県では県教委と学校側が協議。希望世帯に課税証明書の提出を求めて学校が審査し、減免を続ける方針を固めた。県教委教育財務課は「県としても、困窮世帯こそ不利益のないようにしたい」と説明する。

 現状について、文部科学省高校無償化準備室は「教育費負担の軽減という無償化の趣旨からすれば望ましくないが、国としてはどうしようもない」。三輪定宣・千葉大名誉教授(教育財政学)は「そもそも学校でかかる費用はすべて公費でまかなうべきだ」と指摘する。

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1票の格差、違憲状態=衆院定数訴訟で4例目−福岡高裁支部(時事通信)

 昨年8月の衆院選の定数配分は小選挙区間の人口格差(1票の格差)が最大2.3倍で、憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、那覇市の弁護士が沖縄1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が9日、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。
 この衆院選をめぐっては大阪高裁、広島高裁が違憲と認定したほか、東京高裁が違憲状態とする判断を示しており、今回で4例目となった。 

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奈良男児餓死 県が未就園児の把握調査を検討(産経新聞)

 奈良県桜井市の男児餓死事件で、県が、幼稚園や保育所に通っていない児童の実数調査を検討していることが6日、分かった。死亡した吉田智樹ちゃん(5)がどちらにも通っていなかったことが「虐待を発見できなかった一因」と判断、近く外部の専門家と協議する。また、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート従業員、眞朱容疑者(26)が智樹ちゃんの乳幼児健診受診を拒否していたことから、未受診児の実態も調べる。

 県警によると、栄養失調症で死亡した智樹ちゃんの遺体は「骨と皮だけ」の状態で、眞朱容疑者は約3年前から長男の智樹ちゃんの顔を殴るなどの暴行を加えていたことも認めている。しかし、智樹ちゃんは幼稚園などに通っておらず、公的機関が智樹ちゃんの異変に気付くことはなかった。

 県は「5歳であれば、通常は幼稚園か保育所のどちらかに通っている。地域コミュ二ティーに所属しないことが、虐待の温床になり得る」とみて、幼稚園などに通っていない児童の把握調査を検討し始めた。

 また、眞朱容疑者が、乳幼児健診の受診を求めた桜井市の催促を再三拒否し、智樹ちゃんが1歳6カ月以降の健診を受けていなかったこともすでに判明。県は市町村を通じ、未受診児をリストアップする方針。

 県こども家庭課の担当者は2つの調査で「各家庭のリスク状況の情報を集められれば」としている。

 児童虐待に詳しい花園大の津崎哲郎教授(児童福祉論)は「乳幼児健診を受診しないような場合、行政側から自宅を訪問し、面談するなどの取り組みが必要。児童相談所も相談を待つだけでなく、子育て中の各家庭に出向いて情報を集めないと、虐待は発見しにくい」と話している。

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 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。 

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