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【ゆうゆうLife】ワクチン“格差”ヒブは20年(産経新聞)

 子供の重い後遺症や避けられる死を、予防接種で防ごうという取り組みが広がっている。「20年遅れた」ともいわれる戦後の予防接種行政を見直すため、厚生労働省は今後2年かけて、新設した専門部会で審議する。公費の「定期接種」をきちんと受け、保護者負担の「任意接種」にも目配りしたい。(牛田久美)

 ◆発熱で感染が判明

 山口県周南市の斎藤裕子さん(36)は昨年12月、1歳9カ月の次男、伊吹(いぶき)ちゃんを細菌性髄膜炎で亡くした。

 発熱し、翌日夜には意識、自発呼吸がなくなった。当初は新型インフルエンザが疑われたが、発熱から3日後、ヒブへの感染が判明。12月1日、裕子さんの腕の中で静かに息を引き取った。「こんな怖い病気があるのか」。初めて細菌性髄膜炎を知った。

 「ワクチンを接種していれば防げたと知り、何度も自分を責めました。ただ、正しく知っていれば積極的に接種させたかといえば、『はい』と自信を持って言えない。長男は大丈夫だったし、今も『わが子に限って』と考える方は少なくないはず。これが任意接種の壁だと思います」

 裕子さんはこう話し、「具合の悪さを言葉でうまく伝えられない幼い子が多く犠牲になる病。だからこそ、早い月齢からすべての子供に機会が与えられるよう、定期接種化を強く願います」と訴える。

 ◆小児科医以外でも

 伊吹ちゃんが亡くなった原因の細菌性髄膜炎は、先ごろ承認されたヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを接種していれば、ほぼ防げるとされる。

 「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」副代表で、耳原総合病院小児科の武内一医師は「ヒブ、肺炎球菌ワクチンの定期接種化によって、疲弊した時間外の小児医療現場は様変わりする」と指摘する。

 これまでは突然の高熱の場合、髄膜炎の可能性も考えて診察してきた。しかし、定期接種となれば、接種歴の有無によってある程度の診療方針を見極められる。武内医師は「小児科医以外でも対応できる。医師は『念のため』と抗生物質を処方する必要がなくなる。社会から菌をなくせばお年寄りを間接的に守れることになり、それは海外のデータが示している。何より、病をなくすことで苦労や悲しみから家族を解放したい」と話す。

                   ◇

 ■任意接種 公費助成する自治体も

 髄膜炎を防ぐヒブワクチンは、米国より20年遅れて平成19年に日本で承認された。今春、発売された小児用肺炎球菌ワクチンの承認は9年遅れだ。

 遅れが目立つのは、ヒブや肺炎球菌だけではない。不活化ポリオやロタウイルスでは、海外で用いられているワクチンが未承認。国内ではポリオは依然、生ワクチンが使われているために感染の事例が報告される。

 ■「すべての子供に接種の機会を」

 やっと承認されても、その後の対応も鈍い。予防接種には、予防接種法が定める公費の「定期接種」のほか、親の判断に任される「任意接種」もある。

 ヒブワクチンは世界では133カ国で定期接種化。ようやく登場した日本では任意接種のため、なかなか広がらない。専門医によると、日本の遅れがアジアに影響し、アフリカより後進地域となっているという。

 このため、自治体の中には任意の定期接種では予防が進まないとして、公費助成に踏み切るところも多い。専門医の試算では、ヒブワクチンを定期接種化した場合の費用は332億円に対して、しなかった場合に細菌性髄膜炎を発症した患者への治療費・後遺症への介護費用は414億円。こうした損失を抑えようと、助成に乗り出した自治体は116に上る。

 こうした自治体の動きの一方で、厚生労働省は予防接種部会を新設し、2年かけて日本の予防接種を見直し、予防接種法を改正する方針だ。

 3月の会合では、17年以来控えられ、昨年再開された日本脳炎の予防接種が議題になった。ワクチンを実質的に受けられなかった「5年間のギャップ」があり、接種が急がれるが、生産量が追いつかない。「日本脳炎にかかるリスクの高い地域や、国の方針で接種の機会を逃した子供たちへの接種について情報提供する必要がある」と指摘された。

 全額公費で行われる「定期接種」が行きわたるような環境整備、保護者負担の「任意接種」にも目配りされることが求められる。

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<初代ミニ新幹線>400系「つばさ」ラストラン 歴史に幕(毎日新聞)

 在来線に乗り入れする初の「ミニ新幹線」として、山形新幹線「つばさ」用に開発された初代400系が18日、新庄(山形県)−東京間での最後の走行を終え、92年の開業から18年の歴史に幕を下ろした。各地の駅や沿線には多くの鉄道ファンが詰めかけ、「ありがとう」「忘れないよ」と別れを惜しんだ。

 400系車両はフル規格の新幹線と比べ一回り小さい。シルバーメタリックの斬新なデザインに鉄道ファンの人気が高く、96年度には年間約328万人が利用。老朽化に伴い、08年12月からは新型の「E3系」との世代交代が進んでいた。今後は博物館での展示を検討しているという。

 山形駅で開かれた引退セレモニーには鉄道ファン約400人が参加し、ラストランを見守った。仙台市泉区泉中央1、会社員、渡辺久志さん(46)は「400系は豪雪の中を頑張って走り続けてきた車両。寂しいがご苦労さまと言いたい」と労をねぎらっていた。【浅妻博之】

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【鳩山ぶら下がり】高速新料金「前原案をベースに議論を」(19日夕)(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、政府が国会提出しているものの、民主党内から異論がある高速道路上限制度の関連法案について、「前原(誠司国土交通)大臣の考え方をベースに当然、議論をされるべきだと思っている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【仙谷氏の同日選発言】

 −−仙谷由人国家戦略担当相が日曜日放送のテレビ番組で、首相の退陣と衆参同日選挙の可能性に言及した。平野博文官房長官は会見で、「閣僚が首相の専権事項に触れることはあり得ない」と批判しているが、一閣僚が首相の進退や解散に言及したことをどう思うか

 「ま、解散については、私はコメントすることはありません。仙谷大臣から電話、電話ありましてね、『これは自分の本意で話した話ではない。聞かれたから答えただけだ』ということでありました。私からコメントすることはありません」

 【普天間移設】

 −−今日、普天間基地の鹿児島県・徳之島へ移設案を白紙撤回するよう、民主党鹿児島県連の川内博史衆院議員らが申し入れに来た。徳之島案を白紙撤回するか。近日中に政府案として発表するか

 「ま、鹿児島県連から申し入れをいただきました。その申し入れに対しては、『申し入れでありますから、そのことを承った』と申し上げました。まだ、正式な案が決まっているわけではありません。したがって、白紙撤回も何も、まだそういう状況ではないんだよということで、申し上げました」

 −−首相は「腹案がある」と言うが、あと1カ月少々しかない中で、いつ腹案を発表して交渉を開始するのか

 「うん。それに関しては、今、鋭意、努力してます」

 【高速道路新料金】

 −−高速道路の新料金だが、民主党内から異論が出ている。どのようにリーダーシップを発揮して決着するか。明日の政府・民主首脳会議でこの問題を取り上げる方向だそうだが、そうならば、政策決定の政府の一元化に反するのではないか

 「とりあえず、取り上げるかどうか、私はうかがってません。したがって、まだ、この件に関しては、政府の中で、どのような判断をするかということでありますから、私は、前原(誠司国土交通)大臣の考え方をベースに当然、議論をされるべきだと思ってます」

 【普天間移設】

 −−徳之島の話だが、今日、那覇市長が来て、記者団に対し「日本全体で基地の痛みを理解する必要がある。沖縄ならいいでは問題は解決しない」と述べた。受け入れを拒む自治体に沖縄側の不満も募っているともとれる。首相は元来、「基地の負担は国民で分かち合うべき」と言ったが、沖縄とその他の自治体とのジレンマをどう打開するか

 「うん。具体的にというよりも、やはり、国民の皆さんに、ま、QT(党首討論)でも申し上げましたけれども、やはり、沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しまれてきた。それをやはり、国民の皆さん全員で分かち合おうではないか。そのお気持ちを、全国のなかで示していただきたいと。私は今でもそのように思ってます。それを、誠心誠意伝えて参りたいと思います」

 −−今朝の声かけで「徳之島の民意を勉強したい」と述べたが、「勉強する」の意味は? いまだに政府案が見えないなかで、徳之島の住民をはじめ不信が募っているが、不信が募ることより、腹案を表に出さずに交渉することが重要だと考えるか

 「私はやはり、徳之島の皆さんには、正式にまだ申し上げているような状況でない中で、このように不安ばかり募らせてしまったということに関しては、おわびを申し上げなきゃならんと思っています。そのなかで、まだ、政府案として決めている状況ではありません。それを、いずれ国民の皆さんに、お願いをしたい。そのようには考えておりまして、その段階に来たときには、誠心誠意尽くして参りたいと思ってます」

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<与謝野氏離党>谷垣氏「残念」、亀井氏「今後の行動期待」(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相が3日、離党届を提出したことについて、谷垣禎一総裁は記者団に「民主党の暴走に歯止めをかけなければならないので、たいへん残念だ」と述べた。

 与謝野氏らの離党の動きに対し、中国訪問中の菅直人副総理兼財務相は記者団に「連携うんぬんということは、少なくとも現時点ではまったく考えていない」と否定し、「今の3党の政権の中でしっかり政権運営していくことが大事だ」と語った。

 また、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「選挙に負けそうだとか勝てそうだとか、そんなことで政治ごっこをやってはいけない。『この党では自分の政策はやれない』ということでやるべきだ」と批判した。さらに、関係の深い平沼氏との連携に関しては現時点での可能性は否定しながらも、「立派な人物。ちゃんとした今後の政治行動を期待している」と語った。

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CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に(読売新聞)

 東京都が、都内の大規模オフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002〜07年度から選ぶ3年間の平均よりも6〜8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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